9月1日（日）より公募を行っている「地域遺産支援プログラム（トラスト・エール）」について、多くの方にご関心をお寄せいただき、ありがとうございます。

このたび、これまでにいただいた質問等を以下の通りQ＆Aにまとめました。
申請をお考えの方は、公募要領等とあわせてご覧ください。

地域遺産支援プログラム（トラスト・エール）のお申し込みは2024年11月10日（日）までとなります。
公募要領等については、以下のページからご確認ください。
http://www.national-trust.or.jp/prg-chiikiisanshien/

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地域遺産支援プログラム(トラスト・エール)　Q&A
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※JNTは、公益財団法人日本ナショナルトラストの略称です。

１．申込や公募、選考について
Q① 公募は毎年あるのですか。
A① JNTの事業の状況により公募の実施を決定します。原則として、毎年4地域程度で事業を実施します。この枠に空きが生じた場合等に公募を実施します。

Q② エントリーと応募の違いは何ですか。
A② エントリーは、事前に申し込みの意思や想定する事業内容を示していただくことで、JNTが事業のニーズ等を把握するものです。エントリーをしても応募にはなりませんのでご留意ください。公募期間中に申請書を提出することで応募の手続きが完了します。

Q③ 公募要領P4～5の、「対象とする活動団体のイメージ」について、「発足して間もない活動団体」（A型）、「組織的に自立しており取組みが継続できている活動団体」（B型）とあるますが、具体的な条件はありますか。
A③ 発足年数などの具体的な条件はありません。イメージとしてご参照ください。組織的に「自立」しているとは、体制や資金などを含め組織運営に問題がなく、既存の活動を継続出来ている状態とイメージしてください。活動の課題が組織にあると感じていて、事業で組織改善に取組みたい場合はA型、既存の活動を発展させ新たなチャレンジに取組みたい場合はB型など、地域や組織の課題、事業で実施したい内容を検討しメニューを選択してください。メニュー選択が難しい場合はご相談ください。

Q④ たねまき【A型】を選択し、自治体で申し込みを考えています。申請書類のうち、直近1年間の収支報告・事業報告および定款はどのようなものを用意すればよいでしょうか。
A④ たねまき【A型】を選択し自治体が申し込む場合、実施する事業を将来的に担う民間の活動団体の育成や発足が実施内容に含まれていることが条件になります。（新しく住民団体等を発足する場合を除き）将来的に活動を担う団体等の収支報告、事業報告、定款をご提出ください。書類を作成していない場合はご相談ください。

Q⑤ たねまき【A型】を選択し、自治体で申し込みを考えています。採択審査会におけるオンラインでのプレゼンテーションは、自治体の担当職員が行えばよいでしょうか。
A⑤ （新しく住民団体等を発足する場合を除き）将来的に活動を担う団体もプレゼンテーションにご参加ください。

Q⑥ オンラインのプレゼンテーション開催日は都合が悪い場合、どうしたらよいでしょうか。
A⑥ 日程が合わない場合は、事務局が事前にプレゼンテーションの動画を撮影し、採択審査会で映像を流すなど代わりの対応を取ります。

２．事業費等について
Q① 事業を実施するにあたり、採択申請者の自己負担はありますか。
A① 地域遺産支援プログラムの実施に関し自己負担はありません。ただし、事業に関連して他団体の助成金や補助金を利用する場合は、その事業の枠組みに則り自己負担が生じることがあります。その他、上限である100万円を超えて専門家を派遣してほしいなど、地域遺産支援プログラムの枠組みを超えて事業を実施したい場合、自己資金を用意するかは採択申請者の判断になります。

Q② 特定募金や活動応援金、上限100万円の専門家派遣費用が使い切れなかった場合は、どうなりますか。
A② 活動応援金と専門家の派遣費用は、支出実績に応じて支払いますので、余るという概念はありません。一方、集めた特定募金が使い切れなかった場合、翌年度以降の地域遺産支援プログラムを含めた支援事業の運営費に充てられます。できるだけ事業期間内に使い切るように事業運営を行ってください。※このような説明書きを設け寄付者に理解して頂いた上で、特定募金を集めます。

Q③ 採択申請者のメンバーに対して人件費は出ますか。
A③ 出ません。人件費が必要な場合は、人件費が対象になる他の助成金や補助金等を併用するなどご検討ください。

Q④ たねまき（A型）の活動応援金に関して、公募要領P5で、「会合、勉強会、住民向けワークショップ、イベント等の開催にかかる費用（謝金・会場費等）」とあります。この謝金は、専門家派遣費用100万円(上限/税込)に含まれますか。
A④ 含まれません。専門家派遣費用の税込100万円の他に、税込15万円を提供します。活動応援金の謝金に関しては、例えば地域の郷土史家など、地域の専門性を持った方が勉強会で講演を行う場合等を想定しています（100万円の専門家派遣費用は、原則としてJNTに登録した専門家を対象とします）。

３．専門家派遣について
Q① 専門家のリストを見ることはできますか。
A① 現状では、採択申請者にのみリストをお見せしています。

Q② 採択申請者が派遣される専門家を選べますか。
A② まず、申請書に専門家の希望(専門分野や助言を必要とする内容)を書いて頂きます。採択後に、JNTが具体的な専門家を示し、採択申請者の希望を聞いた上で、JNTが決定します。

Q③ 公募要領P６の専門家派遣費用について、1カ年度で何回くらい派遣してもらえるのでしょうか。
A③ 派遣地域によって出張費用に幅があり、また業務内容等によって報酬が異なるので一概に言えませんが、1人1回当たり税込10万円を目安にしています。

４．その他
Q① 事業計画書通りに活動が進まなかった場合、どうなりますか。
A① 事業途中、または翌年度に計画を見直して取組みを進めます。まちづくりは思うように進まないことや、トラブル、失敗がつきものです（チャレンジが大事であり、活動を一歩でも二歩でも進め、地域に変化を促すことが重要と考えます）。この事業では、地域の状況に応じて、柔軟に対応していきます。事業計画書は、事業期間という限られた時間を活かし、効率よく、また目標を持って進めるために意義のあることと考え、採択申請者に作成して頂くものです。

Q② 年度の考え方について教えてください。
A② 当事業においては、4月から翌年の3月までを1年度とします。ただし、毎年度4月は事業計画書の作成などの準備を行いますので、実際は5月頃に事業が開始されることを見込んでいます。